横浜での会社設立と合同会社

「横浜と言う舞台で、独自のアイデアと経営手法で勝負してみたい」そんな人がまず考えるべきポイントとして挙げられるのが、事業形態についてです。
横浜にはベンチャー企業が数多く居を構えていますが、最近はその多くが「合同会社」という事業形態を選択しています。
なぜ合同会社を選択する人が多いのでしょうか?
今回は横浜での会社設立を検討している人に参考にしていただきたい合同会社の詳細について、他の事業形態と比較しながら解説します。

まず会社の種類についてですが、これは会社法によって株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、の4つに分類されています。
ちなみに他にも事業形態として一般財団法人や一般社団法人なども挙げられますが、これらは法的な分類として「会社」ではありません。
「会社」はあくまでも株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のみになります。

そして上記4種類の会社は、二つのグループに分類できます。
一つ目は株式会社のみのグループ、二つ目は残り3種類のグループです。

一つ目のグループである株式会社とは発起人、株主、取締役、監査役、従業員などで構成される事業形態です。
社会的な認知度や信用度が非常に高いのがメリットとなります。
デメリットは設立そのもののハードルが非常に難しい点と言えるでしょう。
すでにある程度の財産がある場合や大会社が子会社を設立する場合などに選択されることの多い事業形態です。

残り3つのグループである合同会社、合名会社、合資会社は、一般的に「持分会社」と呼ばれています。
持分会社の特徴を簡単に述べると、「純粋に社員が所有している会社」であると言えるでしょう。
株式会社の場合は投資家やトレーダーなど、会社外部に存在する「株主」がいますよね。
持分会社の場合はたとえほとんど業務に関わりがない出資者であっても、その出資者は会社内部の「社員」となるのです。
持分会社のメリット、デメリットは株式会社のそれの反対であると言えます。
認知度や信用度は低くとも設立のハードルが株式会社と比較すると格段に低いため、個人事業主の法人成りやベンチャー企業の設立に適した事業形態と言えるでしょう。

しかし、そんな持分会社の中で、なぜ合同会社が近年人気を博しているのでしょうか?
その理由はいくつか挙げられますが、もっとも大きなポイントになるのは「債務への責任」と「自由に利益配分を決定できる」という2点でしょう。
まず「債務への責任」ですが、合名会社、合資会社の場合、基本的に「無限責任社員」という社員が存在します。
合名会社は無限責任社員のみ、合資会社は無限責任社員と「有限責任社員」で構成される事業形態です。

ここで重要になる無限責任社員と有限責任社員ですが、違いは「会社の負債に対してどこまで責任を負う必要があるのか」という点になります。
簡単に言うと、無限責任社員は無限の責任を負い、有限責任社員は責任に限度があるのです。
たとえば会社が負債を負って倒産した場合、無限責任社員はその借金を、個人資産をなげうってでも全て返済する義務があります。
有限責任社員は基本的に出資額が返済義務の限度額となりますので、無限責任社員と比較すると万が一のときのリスクが段違いに低いのです。

合名会社、合資会社の場合、基本的に会社を立ち上げた人間がこの無限責任社員となりますが、合同会社の場合は違うのです。
合同会社は全ての社員が有限責任社員となります。
たとえ会社を立ち上げた本人であっても、無限責任を逃れることができます。
つまり、会社内部の人間の誰一人、無限責任を負わなくて良いのです。
これは非常に大きなメリットですよね。

そしてもう一つのメリット、「自由に利益配分を決定できる」というポイントについてです。
株式会社の場合は利益配分が出資額、つまり持ち株の数によって違ってきますよね。
持ち株が多ければ多いほど、その株主の配当は高くなりますし、発言権も強くなります。
しかし合同会社の場合は、出資額に関係なく能力や貢献度などで利益配分を考えることが可能なのです。
貢献度は非常に高いけれど出資額が少なかったために高い報酬を得られない、それによってモチベーションが下がってしまう、といった悪循環を未然に防げます。
合同会社設立の設立についてもっと詳しく調べるならこちら
基本的には合同会社も出資額によって利益配分が変わってくるのですが、会社設立時に定款に利益配分の決定方法を記載して登記を行えば、自由な利益配分が可能となるのです。
利益配分を出資額に関わらず自由に決定できるというのは、実際に会社へ貢献している人間を評価する実力主義のベンチャー企業にとって非常に大きなメリットとなるのです。
合同会社設立の設立についてもっと詳しく調べるならこちら

こういった合同会社のメリットがあまりにも大きいため、現在は合名会社や合資会社で会社設立しようと言う人がほとんどいなくなってしまいました。
法人成りなどで一人会社を立ち上げるにしても合同会社が最適な選択肢であることが多いのです。

横浜は日本経済においても重要な役割を果たしている巨大な経済都市です。
合同会社のメリットを十分に把握し、それを活かしながら会社経営している同業のライバルたちが既にたくさんいます。
横浜で合同会社を設立するのであれば、このような合同会社の性質を最低限理解し、最大限に活用する必要があるのです。