横浜での会社設立と会社の種類

横浜と言うライバルの多い土地で会社を設立するのであれば、どのような事業形態で会社設立するのが自分にとって最適な選択肢となるのか、会社の種類についての知識を身につけなくてはなりません。
これは横浜に限らず、会社を設立する際に最初の最初に考えるべき問題です。
今回の記事では会社の種類はどのような形態があるのか、それぞれの特徴も併せて解説します。

まずは「株式会社」です。
株式会社は基本的に、発起人、取締役、監査役、従業員、株主などで成り立つ会社になります。
会社設立登記の前に定款認証が必要になる、定款手数料が発生する、登録免許税が高額になる、といったように、設立までの手続きが多く費用も高額になる一方で、社会的な認知度が非常に高く信用を得やすい事業形態でもあります。
2006年の会社法改正によって資本金は1円から株式会社が設立できるようになりましたが、1円で株式会社を設立する人は現実的にいませんよね。
株式会社設立の際には資本金を出資してくれる出資者を募り、ある程度高額な資本金で会社設立するのが一般的です。
そういった性質上、大会社の子会社設立や、ある程度経営が安定してきた持分会社が事業拡大する際などに設立されることが多い事業形態と言えるでしょう。

次は「合名会社」です。
合名会社は簡単に表現すると、個人事業主がそのまま会社になったような事業形態です。
社員が無限責任社員、つまり会社の負債に無制限の責任を有する社員のみで成り立つ会社になります。
一人で新規で事業を始めたり、個人事業主の法人化で設立されたりすることが一般的でしたが、現在は会社設立の際の選択肢から外されることが多くなりました。

「合資会社」は社員が無限責任社員と負債に対して有限の責任を有する有限責任社員とで成り立つ会社です。
こちらも合名会社と同じく、近年は会社設立の際に選択肢から外されることが多くなった事業形態です。

そして最後に「合同会社」です。
横浜で法人成りしたりベンチャー企業を立ち上げたりする際に、一番選択肢になりやすい事業形態と言えるでしょう。
社員は有限社員のみで設立できる、利益配分を自由に決定できる、といったように、非常に大きなメリットがあります。
しかも合名会社、合資会社と同じく持分会社なので、登記前の定款認証を行う必要はありません。
登録免許税も安いので、会社設立のハードルが非常に低いのです。
故に一人会社やベンチャー企業を設立する際の選択肢としても、合同会社が選ばれるのが一般的になっているのです。

これら4種類の会社の特徴を十分に理解し、最適な事業形態を選択しましょう。