横浜での会社設立と費用

みなさんは2006年に会社法が改正されたのをご存知でしょうか?
かつては街中に有限会社がありましたよね。
しかしこの法改正によって有限会社という制度が撤廃され、合同会社などの事業形態が日本にも導入されました。
この法改正で一番変わったのはこの事業形態に関する部分かもしれませんが、それと同じくらいに会社設立者に大きく関わる部分も変更されています。
そのもう一つの大きな変更点と言うのが、設立費用に関わるポイントです。

法改正前は会社設立する際に、資本金が必須でした。
株式会社で1000万円、有限会社で300万円の資本金がないと会社設立ができなかったのです。
しかし改正後は、1円の資本金から会社設立が可能となりました。
実際に会社運営に必要な資本金のみを用意すれば良いことになったので、会社設立のハードルが一気に下がったのです。
とはいえ横浜と言う大都市では地方で起業するよりもたくさんの資本金が必要になることが多いですよね。
単純に地価や家賃が高額ですので、初年度の収入が少ない時期を乗り切るためにも高額な資本金が発生します。

そして会社設立費用とは、資本金だけではありません。
登録免許税や印紙税といった税金もありますし、印鑑購入費や印鑑証明書発行費用など雑費も発生します。
株式会社の場合は登録免許税が高額になりますし、定款認証も必要なのでその手数料も発生します。
資本金以外の費用として株式会社の場合は25万円前後、合同会社など持分会社の場合で10万円前後は必要になるでしょう。

そういった資本金以外の費用を少しでも抑えたいのであれば、定款を電子定款にすることがおすすめです。
電子定款とは定款をデータで作成し提出するシステムで、これを利用すると印税の4万円が節約できます。
フリーソフトでも作成可能ですし、自信がなければ2万円前後で専門業者に依頼するのも良いでしょう。
横浜はそういった業者も多いので、むしろこれから横浜で会社設立する場合に電子定款を利用しない理由がないとさえ言えるのです。