会社設立は流れと期間に注意

 

・会社設立の流れ
会社設立をするためには、まずは事業内容を決めて、定款を作成し認証してもらい、それでいて各所に手続きと申請が必要となってきます。
また、それだけではなく企業や会社としてやっていくためには、当然のように事務所や店舗が必要となってきますし、そこで使う設備や備品も必要です。
個人事業主やフリーランスではない限り、役員や社員に関しても確保しなくてはなりません。
単に会社設立までであれば、手続きと申請だけを済ませれば誰でもできます。
しかし、重要なのは企業や会社として設立した後に、事業を続けていけるかどうかです。
ここが上手くいかずに、10年以内に倒産してしまうところも多々あります。
近年は5年ほどで経営や運営が傾いてくるということも十分に考えられます。
経営や運営をする場合は、単なる手続きや申請だけで終わるのではなく、その後も息の長い企業を目指していくことが必要となるでしょう。

 

・手続きや申請は専門家に任せる
正直なところ、手続きや申請は面倒なだけであって、特に難しいことはありません。
ただ、手続きや申請で間違ったりするとやはり修正などもあって、手間がかかります。
それを考えると、最初から専門家に任せておいた方が良いかもしれません。
税金のことなら税理士に相談できますし、手続きや申請のことなら司法書士や行政書士に任せることができます。
事実、会社設立をする人の中には、すべて専門家に任せているという方も多いです。
その方が手間も面倒もかかりませんし、何より間違ったまま事業を行うということもないので、安心して経営・運営を続けていくことができます。
そこもしっかり考えて、まずは手続きや申請を専門家に相談してみてください。
もちろん費用はかかることが多いですが、近年は無料相談に乗ってくれるというところも多くなっています。

 

・経営や運営のことを考える
手続きや申請に関しては、一度通れば後はもう必要ありません。
変更などがあった場合は修正が必要ですが、それ以外で何かしなくてはならないということも原則としてはありません。
それよりも考えておかなくてはならないのが、経営や運営のことです。
どれくらいの仕入で、どれくらいの売上があり、どれくらいの純利益が出るのかなどなど、考えておくことは山ほどあります。
また、社員に関しても役員に関しても報酬が必要ですし、そもそも人手不足の昨今、人材採用もどうするべきなのか考えないといけません。
それらも考慮して、まずはしっかりと考えてみましょう。

会社設立後の休日の決め方

 

会社設立で重要となってくるのが、休日の決め方ですよね。
年中無休で働くということは、まず難しいというか不可能です。
経営する人や運営する人は良いかもしれませんが、社員やスタッフ、従業員を採用しようと考えているのなら、必ず休日に関しても考えていくことが必要です。
休日には大きく分けて、国が定めている休日があり、その他だと労働者に許されている有給休暇などの休日があります。
それらを合わせて、年間休日がどれくらいになるのかについても考えることが必要です。
ちなみに、年間休日の平均に関しては100日~が120日前後となっています。
ただ、サービス業の企業や会社の場合、80日前後ということもあります。
ここは会社設立の際に、しっかりと決めておくと後々トラブルや問題も避けられるでしょう。

会社や企業と労働者が争ってしまう要因の多くが、こういった休日です。
特に近年は給与よりも休日を大切にしている方が多く、休み意外にも残業などにも反対する人が増えてきている傾向にあります。
経営する人や運営する人から見ると、利益を確保することが最優先でしょう。
そのためには、低賃金で労働者を長時間働かせるのが効率も良いです。
しかし、それでは国から認められませんし、そもそも労働基準法に抵触してしまいます。
年間休日は土日完全休日だとしても、足りないと思っている労働者は多いです。
それにプラスして祝日も必要となってきますし、有給休暇も必要となってくるのです。
今後はより給与よりも休日を求める方が多くなってくるはずなので、これから会社設立をする人は、かなり追い込まれた状況となるかもしれません。
より少ない労働時間で最適な利益を出し、給与の確保していくことが生き残っていくための道となるでしょう。
会社設立をすれば、取引先やクライアントとの関わりが重要となってきますが、それ以上に重要となってくるのが働く人たちとの関係です。
そこを上手にできる企業は、やはり生き残っていける可能性も高いと言えるでしょう。

近年は休日も色々と設定しているところが多いですが、さらに求められているのが介護休暇や育児休暇です。
その他にもリフレッシュ休暇やバースデー休暇などを取り入れる企業も増えています。
その結果、年間休日の日数はとても多くなっていると言えるでしょう。
会社設立をするのなら、まずは最適な休日日数を考えてみてはいかがでしょうか。
それが会社としてやっていくために重要な鍵となります。

会社設立時のはんこ登録

 

会社設立の時には、はんこを登録する必要があります。
はんこといっても個人の印鑑だけではなく、法人の印鑑の登録も必要です。
登記手続きの時には届け出る書類がたくさんあるので、少々大変になるかもしれません。
そこでここでは、まずは複数枚用意しなくてはいけない個人の印鑑証明書と法人の印鑑届出書の手続きについて、詳しく説明したいと思います。

まず、個人の印鑑証明書についてのお話をしたいと思います。
印鑑証明書は、個人の印鑑を役所に届け出て、この世にただひとつの印鑑であることを登録する証書になります。
会社設立の時には、この印鑑証明書を法務局に提出する必要があるのですが、提出する時には発起人の人数分と、取締役の人数分の印鑑証明書が必要になります。

発起人と取締役の両方を兼任している場合は、それぞれ1部ずつ必要になるため用意をしておきましょう。
また、取締役会を設置する場合は、代表取締役の一部だけを法務局に提出するのでOKです。
その場合、他の役員の印鑑証明書は不要です。

このように、登記手続きは、複数枚の印鑑証明書を法務局に提出しなくてはならないため、書類の抜けがないよう注意しなければなりません。
続いては、印鑑届出書についての説明です。
こちらは、法人の印鑑を登録するときに、法務局に届け出る書類になります。

法人の印鑑は、個人の印鑑とは別に用意しておく必要があり、そちらを印鑑届出書に捺印して登録することになります。
印鑑届出書は、法務局か法務局のホームページで入手することができます。
ホームページで利用する場合は、印刷をして紙の書面に必要事項を記入していく必要がありますので、そちらを用意してください。

法人の印鑑が登録できたら法人口座の利用や、取引先との契約の際にこちらの印鑑を使うことができます。
ちなみに、印鑑届出書に登録する印鑑のことを代表者印と言います。
これは会社の実印になりますので、会社の重要な契約や意思決定の際の証明印として使うものです。
ですので、第三者が勝手に触れないような場所に、保管しておくことが肝心です。

あと、この代表社員の印面は、複雑な書体にすることが一般的になっています。
なぜそうするのかというと、シンプルな書体の印面だと 偽造されてしまう恐れがあるからです。
それを防ぐために、大体の会社では、万が一の時のために複雑な模様のような印面が彫られた印鑑を会社の印鑑にしています。

このように会社設立の時には、会社のものとして登録する印鑑が必要になりますので、事前に作っておくと良いでしょう。
費用はだいたい安いものだと1万円、高いものだと3万円程度が相場になっています。
一度作ったら、長い間使うことになりますので、気に入ったデザインのものを選びましょう。

会社設立での詐欺の注意点

 

会社設立をする人が増えてきた昨今、詐欺も増えています。
会社設立に関しては知識がない人も多いため、詐欺に引っかかってしまう人もとても多いです。
まずはしっかりと詐欺について気を付けるということを意識し、騙されないようにしましょう。

ここでは、詐欺の注意点を中心に紹介するので、参考にしてみてください。
実際に詐欺は年々進化していて、複雑化しています。
人によってはまったく詐欺と気付かずに騙されているという人もいます。

まずは詐欺がこの世に蔓延しているということを理解して、騙されないように気を引き締めていくことが必要です。
せっかく会社設立をして軌道に乗せようとしているのに、その努力を踏みにじる詐欺師がいるのも事実です。
そこは自分で気を付けて、騙されないように工夫するしかありません。

まず、会社設立の詐欺で近年多くなっているのが、手続き代行などを掲げて個人情報を聞き出すというものです。
会社設立には個人情報が必要となり、それこそ個人と特定できる情報はすべて知られることもあります。

詐欺師はそれらを狙って個人情報を狙ってくることもあります。
また、詐欺の中には、直接お金を要求してくることもあります。
会社設立に必要な各種手続きに関して、すべて代行する代わりに費用を支払うことを求めてくる詐欺もあります。

一見するとしっかりと手続きしてくれているように見えても、実際には何も進めていないということもあり、お金だけ騙し取られているということもあるのです。
この手の詐欺師は言葉巧みに誘導してくるので、騙されないように自分で気を付けておくしかありません。
実際に専門家などに頼りたい場合は、国から許可を受けている司法書士や行政書士、社労士、税理士などを使っていくようにしてください。

また、近年は専門家の中にも、詐欺まがいのことをしている方も増えています。
近年は手続きもより簡略化され、誰でもできるようになってきました。

そのため、司法書士や行政書士、社労士や税理士だけでは食べていけない人も増えています。
そんな中、会社設立に必要な費用と称して、詐欺を働く人もいるのです。
もちろん、専門家のほとんどは真面目に仕事をしている方たちなので、頼りになることも多いです。

むしろ、許可をしっかりと取っている専門家ほど役立つものは他にありません。
しかし、そういう詐欺が横行している以上、しっかりと判断して使っていくことが必要となるでしょう。
利用する場合は、しっかりと実績や経験があるところにしてください。

横浜での会社設立で相談するべき専門家は?

横浜ではさまざまな士業の事務所が居を構えています。
弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、税理士事務所などなど、さまざまな事務所がありますよね。
横浜は市としては日本で最大の人口を擁していますので、本当にいろいろな事務所が存在しています。
しかしそれだけたくさんの事務所が存在していると、いざ会社設立をしようと言うとき、誰に相談すれば良いのか分からなくなってしまいますよね。
今回は会社設立の際に相談するべき専門家は誰なのか、という部分を解説します。
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横浜での会社設立で弁護士に相談?

結論から言うと、会社設立の際に弁護士に相談することはあまり一般的ではありません。
たしかに弁護士という士業は、さまざまな業務を行うことが可能な裁量の広い士業です。
司法書士が行うことができる業務は全て弁護士も行うことができる、とされています。
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司法書士と横浜で会社設立

横浜には士業資格者の事務所が数多く存在していますよね。
そんな士業の中でも、会社設立の際に相談することの多い職種といえば、やはり司法書士です。
司法書士と言えば、弁護士や公認会計士と並び超難関の資格として有名ですよね。
しかしなぜ、会社設立する際に司法書士に相談する人が多いのでしょうか?
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横浜で税理士と会社設立

司法書士、行政書士など会社設立の際に頼れる士業はたくさんありますが、「会社設立のときは近所の税理士事務所に頼んだよ」という会社経営者は多いですよね。
横浜には税理士事務所が数多く存在しますので、何気なく近場の税理士事務所を利用した人も多いのです。
しかし会社設立に税理士を利用すると、いったいどんなメリットが得られるのでしょうか?
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横浜での会社設立と費用

みなさんは2006年に会社法が改正されたのをご存知でしょうか?
かつては街中に有限会社がありましたよね。
しかしこの法改正によって有限会社という制度が撤廃され、合同会社などの事業形態が日本にも導入されました。
この法改正で一番変わったのはこの事業形態に関する部分かもしれませんが、それと同じくらいに会社設立者に大きく関わる部分も変更されています。
そのもう一つの大きな変更点と言うのが、設立費用に関わるポイントです。
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